相談窓口設置へ　上村会長、厳粛に受け止め　「国の関与」に懸念も

　柔道女子日本代表での暴力指導問題を受け、選手の相談窓口となる第三者機関を日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に設置する改正法が成立した２６日、全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長は「本当はあってはいけないことだが、何か問題が起きた時にすぐ対応していただける公的機関ができるのはありがたい」と厳粛に受け止めた。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は第三者機関を歓迎した上で「本来なら競技団体が自立して解決すべき課題だ」と指摘。今後はＪＳＣがスポーツ界の不祥事調査にも乗り出すことに「国の関与が強まる。カネも出すが、口も出すということだろう」と懸念も示した。

　紛争を解決する日本スポーツ仲裁機構の道垣内正人機構長は「やり方次第でうまくいくこともあれば、形だけに終わることもあると思う。今回の法改正は仕組みをつくっただけで、具体化はこれからだ」と述べた。