テコンドー協会助成金問題　調査委は全員外部から

　サッカーくじからの助成金や国庫補助金で全日本テコンドー協会が不適切と疑われる取り扱いを指摘された問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１９日、週明けに立ち上げる調査委員会は全員を外部の専門家とする方針を示した。弁護士６人、大学教授１人の計７人になる見通しという。

　冬季ユース五輪が開催されているオーストリアから帰国した竹田会長は、セーリングなどでも助成金の受給者が寄付の形で競技団体に報酬の一部を返還していたことに「もし寄付が条件という事前の確約があったとすれば、許されることではないと思う」と述べた。

　テコンドーでは現職ＪＯＣ理事が問題を指摘されているが、同会長は「全く知らなかった」と話した。