「年寄名跡」の改善は消極的…相撲協会の改革工程表

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会が文部科学省に提出した組織改革の工程表の詳細が３日、明らかになった。高額での売買が問題視されている年寄名跡については、協会が買い取る方法や退職時に返上させて退職金を割り増しする案を記す一方で、協会の財政負担を懸念するなど改善に消極的な面も示した。

　工程表は「ガバナンスの整備に関する独立委員会」からの答申に基づくもので、最優先で改善に着手する案件を「Ａ」、さらに検討が必要なものを「Ｂ」と区分。年寄名跡問題はＢとし、方針決定時期を今年１０月に定めている。

　師匠（部屋持ち親方）と理事の兼任についてはＢ。一定期限内に十両に昇進しない力士をやめさせる案も「遅咲きの人材もいる」としてＢだった。各相撲部屋を協会組織の一部として明確に規定する案については、部屋は師匠の個人事業で権利を侵害する可能性があるとして、相撲部屋を減らす案とともにＢとした。