朝日新聞　巨人の申し立て審理対象に

　朝日新聞社が巨人の契約金超過問題を報じたことに関し、同新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は３１日、巨人の選手と球団が訂正記事とおわびの掲載を求めた申し立てを、審理対象とすることを決めた。

　朝日新聞社は３月、巨人の一部選手らの入団時の契約金が球界で申し合わせた「最高標準額」を上回っていたと報道。球団と阿部慎之助捕手（３３）ら４選手は「最高標準額は目安だったという実態を無視し、選手や球団の名誉を損ねた」などとして、同委員会に４月２７日付で申し立てていた。申し立てが審理対象となり、巨人・桃井恒和球団社長（６５）は「報道によりこうむった被害を回復する上で一歩前進と受け止めています」とコメントした。