新車販売不振で…世帯保有数、４年連続で減少

　自動車検査登録情報協会が２４日発表した自家用乗用車（軽自動車含む）の普及状況調査によると、今年３月末時点の１世帯当たりの保有台数は１・０８０台となり、前年同月に比べ０・００６台減少した。減少は４年連続で、同協会は「リーマン・ショック後の不況で新車販売が落ち込み、保有台数が伸び悩んだことが響いた」と分析する。

　三月末の自家用車保有台数は前年同月比０・３９％増の５７６３万７４０４台。一方、世帯数は０・９２％増と保有台数の伸び率を上回ったため、世帯当たりの保有台数減少につながった。
　不況を反映して車両価格や維持費の安い軽自動車への乗り換えが進み、保有台数全体に占める割合は３０・３３％と過去最高を更新した。
　都道府県別での１世帯当たりの保有台数トップは福井県の１・７４９台。２位は富山県で群馬県、岐阜県と続き、上位１０位までの顔触れは昨年と変わらず。最も少ないのは東京の０・４９０台でこれも昨年同様だった。