新車販売　３７年ぶり２０万台割れ

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、ガソリン価格高騰や景気低迷が響き前年同月比１４・９％減の１９万３９０２台と、２カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。８月としては１９７１年以来、３７年ぶりに２０万台割れとなった。

　乗用車、貨物車など全車種で減少するなど販売不振が際立ち、消費者の車離れが一段と鮮明になった。原材料高を背景にトヨタ自動車は今月１日から一部車両価格を引き上げたほか、日産自動車も大半の商用車の値上げを決めており、９月以降の販売に影を落としそうだ。
　前年同月比１４・９％減という今回の減少幅は、８月としては９２年（１６・３％減）以来、１６年ぶりの大幅な落ち込み。自販連は「ガソリン高が消費者マインドを冷え込ませ、新車の買い控えにつながったようだ」としている。また昨年の新潟県中越沖地震の影響で、０７年７月に予定していた新車登録の一部が同８月に回されて台数が膨らんだ特殊要因で、今年８月の落ち込み幅が大きくなったという。
　車種別では、乗用車が１２・８％減の１６万６１５３台。トラックなどの貨物車も２５・６％減の２万６６８３台となり、運送業者の新車買い控え傾向に加え、日野自動車などトラック大手が順次値上げしたのも響いたようだ。バスも２３・９％減の１０６６台に落ち込んだ。普通乗用車のブランド別販売では、ホンダが４８・５％減、日産が４２・６％減、トヨタが３・５％減と軒並み減少。マツダは１４・１％増だった。
　一方、全国軽自動車協会連合会がこの日発表した８月の軽自動車の新車販売台数は２・８％減の１１万６１８９台だった。微減にとどまったことは、価格が比較的安く、低燃費の軽自動車の需要が依然堅調なことを裏付けた。