会場見直し　ＩＯＣ、早期の解決求める　大会コスト削減の観点で

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しに関連し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長は３０日の引き継ぎ会議で「スケジュールに沿って結果を出すことが重要」と述べ、大会予算の策定を含め、問題の早期解決を求めた。２９日のＩＯＣや都などの４者トップ級会合での発言に続いて、コスト削減の観点から計画の遅れを避けるよう、くぎを刺した形だ。

　見直し対象となった３会場のうち、バレーボール会場だけクリスマスまで結論を先送りした。コーツ副会長は前日のトップ級会合で「着工が遅れれば資材が希少になり、コストが上がる」と指摘。資材調達の契約時期が早ければ「より強い立場で交渉ができる。それだけ節約の可能性も増える」と認識している。

　大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が「現時点で２兆円を切る見込み」とした大会予算に対しても、ＩＯＣは速やかに提出するよう訴えた。ＩＯＣのデュビ五輪統括部長は引き継ぎ会議後の記者会見で「（これまで）東京は期限を設定すれば結論を出している」と話し、約束を守るよう念押しした。