五輪運営費試算１・８兆円　当初見込みの６倍　圧縮可能と組織委

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会運営費が、当初見込みの３０１３億円から約６倍の１兆８０００億円に増大するとの大会組織委員会と東京都の試算があることが１８日、関係者への取材で分かった。国が整備の主体となる新国立競技場の建設費は含まれない。

　試算では物価高騰に加え、テロ対策の強化などの影響を最大限考慮した結果、大幅に経費が膨らんだという。ただ、インフラ整備費など都が負担するとしていた経費も一部含まれており、組織委関係者は「（関連施設の）賃借料の減免を要請するなどして大幅に圧縮が可能」としている。

　組織委の収入は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の負担金やチケット販売料、国内スポンサー収入などで四千数百億円を見込む。支出が上回った場合は、都や国が負担することになっており、削減が課題となる。

　東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、これとは別に東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

　五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。