選手強化費配分は新法人に　スポーツ議連案示す、ＪＯＣは反発

　新設されるスポーツ庁について議論する超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチーム（ＰＴ）の遠藤利明座長は２８日の会合で、これまで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が担ってきた競技団体への強化費配分の役割を、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を改組した独立行政法人に移すべきだとのＰＴ報告書案を示した。今後各党で議論して報告書をまとめる。

　ＪＯＣの青木剛専務理事は「２０２０年東京五輪に向けて今の強化態勢を崩すべきではない」と、依然反発している。

　国などから出る強化費はＪＯＣを経由して配分する案も出ていたが、遠藤座長は「資金の流れはシンプルにしたい」と新法人に一元化して競技団体に配分する考えを強調した。配分額の決定や五輪でのメダル獲得戦略の策定ではＪＯＣにも協力を求めるとし「ＪＯＣの理解も十分得られると思う」との見解を示した。