東京五輪組織委１月２４日発足へ　トップは「会長」

　東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、２０２０年東京五輪の大会組織委員会のトップを「会長」とし、来年１月２４日に組織委を発足させる方向で最終調整していることが２８日、関係者への取材で分かった。

　会長と、実務の最高責任者となる事務総長を除き、陣容もほぼ固まったとしている。国と都、ＪＯＣは東京五輪の顔となるトップ人事を急ぐ。

　組織委は開催都市の決定から５カ月以内に設立しなければならない。９月８日未明に招致が決まったのを受け、都とＪＯＣは２月までの発足を目指して準備を進めていた。人事案を１２月中に固める方針だったが、猪瀬直樹前知事の５０００万円問題の影響もあり、会長人事は遅れている。

　組織委トップをめぐっては、森喜朗元首相を会長とする案が浮上した際、主導権を握ろうとしたとされる猪瀬氏が「トップは会長ではなく理事長」と発言するなど、混乱していた。

　関係者によると、組織委は理事会（約２０人）、理事会メンバーを選ぶ評議員会（３～７人）、事務局（約６０人）で構成。これらを統括する最高責任者として会長を置くことを定款に明記する方向だ。会長の下には副会長２人を置き、ＪＯＣ会長と都副知事が就任する予定。

　事務局の最高責任者は事務総長で、国、都、ＪＯＣから１人ずつ派遣される３人の事務次長が補佐する。事務局は６０人規模の態勢でスタートし、４月には１００人程度に増強。７年後に約３千人の陣容にする。このほか、政財界の要人らで構成する諮問機関「顧問会議」も創設し、理事会に提案や助言をしてもらう。

　また、文部科学相と都知事、ＪＯＣ会長、組織委会長の４者で構成する「調整会議」（仮称）を組織委の外に設置する。