放駒理事長　来年１月までに「親方株譲渡問題」改善策　

中川文科相（右）、奥村副大臣（左）にあいさつする放駒理事長

　日本相撲協会の放駒理事長（元大関・魁傑）は２６日、高額で売買されている年寄名跡（親方株）の譲渡問題について、来年１月までの任期中に改善策の方向性を決める考えを明らかにした。

　相撲協会では税制面の優遇などを受けられる公益財団法人認可を目指しているが、監督官庁の文科省からは、不透明な親方株の売買問題などの対策を強く求められていた。当初は１０月中に改善策を打ち出す方針だったが、多くの親方の反発を受け１４日の評議員会で、役員改選が行われる来年２月以降に結論を持ち越すことになった。しかし、同理事長がこの日文科省を訪れ、中川正春文科相に作業の遅れを謝罪したところ「工程表を守れないことは大変遺憾。できるだけ早く総意を集結して決めてほしい。理事の皆さんを中心に危機感を持っていただく必要がある」と厳しく指摘された。

　これを受け、同理事長は「一日でも早くというご指導だった。早く解決するのが自分の責任だと思う」と話した。しかし、親方株を相撲協会が買い取る案などには反発が根強く、任期中に改善策を打ち出せるかは微妙な見通しだ。