改革案受け入れなら…理事の大幅変更　出世しない力士の整理も

　日本相撲協会が、独立委員会が提示した改革案を受け入れることになれば、さまざまな点で大きな変革が必要となる。

　答申では理事の半数を外部から登用し、理事は部屋を持つ親方（師匠）を兼任できないとした。現在は理事１２人中１０人が放駒理事長（元大関魁傑）ら親方が務める。うち９人は師匠で、答申通りなら理事の顔ぶれが大きく変わる。

　現役力士の処遇も変わる。十両以上の関取は他競技のプロ選手を参考に、日本相撲協会と契約を結んで本場所出場などの力士活動を行う。幕下以下は「研修生」となる。現在は「養成員」と呼ばれ、労働者扱いで入門の条件は中卒以上だ。今後は他競技のように１５歳未満の若年層から育成することが可能になる。

　幕下以下に長年在籍しながら育成の成果が出ない力士を引退させる制度も提案された。過去に同様の規定があり、初土俵から２０場所（後に３０場所に変更）で幕下に昇進できない力士を整理の対象とする制度が１９５７年から６７年まであった。

　昨年に暴力団観戦で問題化した維持員席については、寄付提供者として維持員を広く国民から募集することを提案。維持員席の在り方に公益性を持たせるのが狙いだ。