山口県選手３５人に参加資格違反　国体の得点抹消

　昨年の千葉国体などに出場した山口県の選手に参加資格で疑義が生じていた問題で、日本体協が設置した弁護士７人の第三者委員会（菅原哲朗議長代行）は１７日、３５選手に参加資格違反があったとする答申書を発表した。山口県体協を厳重注意とし、３５選手の国体の得点を削除する処分案も示した。選手個人には「過失がなかった」とし、出場停止などを盛り込まなかった。

　日本体協は２４日の臨時国体委員会で最終的な結論を出す。違反選手は水泳、卓球、陸上、スキー、セーリング、山岳、カヌー。

　１０月に国体を開催する山口県は強化の一環として複数の選手と業務委託契約を結んだが、一部の選手は住民票を同県に移しただけで居住実態がないと指摘されていた。日本体協の規定に明確な基準はない。第三者委は「大会前の一定期間の半数を超えて、住民票がある都道府県において生活している実態があること」など、独自の判定基準を定めて調査した結果、３５選手を違反とした。

　記者会見した菅原議長代行は問題の背景に「開催地が優勝を義務付けられるような空気がある」と指摘。（１）開催都道府県が総合優勝する慣行を是正する（２）トップアスリートの参加を促進するための新たな参加資格を設ける―を提言した。