日産化学　農薬の誤情報拡散に法的措置　米国で頻発「ラウンドアップ訴訟」日本でも…「毅然とした対処を」

　日産化学株式会社が発売している除草剤「ラウンドアップマックスロード」の公式SNSが13日、更新され、製品に対する根拠のない情報の拡散について、法的措置を講じると発表した。

　一部の政党などが「農薬」の危険性を指摘し、農薬を使用した食物について「発癌性の高いグリホサート（除草剤）まみれの小麦」などとあおるような情報が拡散されている。米国では旧モンサント社が開発したグリホサート（ラウンドアップ）の発がん性指摘のフェイクニュースで、巨額の賠償金の支払いが発生したケースもあった。

　これらの声を受け、同社はSNSを解説して「発がん性の懸念はない」とQ＆A方式で分かりやすく農薬の安全性を呼びかけていた。

　だが、一部では農薬の発がん性を主張する声が止まず、誹謗（ひぼう）中傷ともとれる投稿が散見している。

　この現状を受け、同社の農業化学品事業部ラウンドアップ営業部が運営しているX（旧ツイッター）は「当社および当社製品に対する誹謗中傷、根拠のない誤った情報の流布をＸ上の投稿で確認したため、発信者情報開示請求をはじめとする法的手段を含めた検討を開始しました」と、法的措置への検討を発表した。

　「適宜、弁護士とも相談しながら対応して参ります」と説明し、「上記のような行為は直ちにお止め頂けますよう、お願い致します」と呼びかけ。「今後も当社製品ユーザーの皆さまを守るために毅然とした対処をしていく所存です」と主張した。