選手会　都労委に対し救済申し立て　山口俊の処分めぐり巨人の対応に不満

都庁で会見を行った日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長（中央）
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　日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）は１１日、巨人と日本プロフェッショナル野球組織を相手に、東京都労働委員会に対して不当労働行為の救済申し立てを行った。選手会による同様の申し立ては０２年以来。都庁で会見した森忠仁事務局長（５５）は「客観的かつ具体的な内容が示されず、納得できなかったことで申し立てに踏み切った」と説明した。

　選手会はこれまで、都内の病院で男性警備員を負傷させたなどとして今季終了までの出場停止と総額１億円以上の罰金、減俸を科された巨人・山口俊投手（３０）の処分に対して、「不当に重すぎる」として見直しや撤回を要求。その交渉が一方的に巨人側から打ち切られるなど不誠実だったとし、これらが労働組合法７条２号の「不当労働行為」に該当するとしている。日本プロフェッショナル野球組織に対しても調査などを求めていたが、同様に合理的な説明がされていないと訴えた。