経営悪化のドジャース、破産法適用を申請

　大リーグで経営状態の悪化が懸念され、リーグの監視下に置かれているドジャースが２７日（日本時間２８日）、米連邦破産法１１条の適用をデラウェア州の裁判所に申請した。

　ド軍は「（この処置で）球団の運営や営業活動に混乱が生じることはない」との声明を発表した。ド軍は共同オーナーのマッコート夫妻が離婚係争中で、財産分与に伴い球団所有権をめぐる争いが紛糾。今月２０日にはバド・セリグ・コミッショナーが、フランク・マッコート・オーナーが財源確保のため大リーグの承認を求めていたＦＯＸスポーツとの総額３０億ドル（約２４００億円）といわれるテレビ放送権案を却下していた。ド軍は、それが今回の破産法申請に至った原因としている。

　日本の民事再生法に相当するこの法律により、ド軍には運営再建の猶予が与えられる。ただ昨年に同１１条の適用を申請したレンジャーズは、多額の負債を抱えていたこともあり、身売りへの動きが加速。裁判所の認可が得られなければ、ド軍も同じ道をたどる可能性が高い。