年金問題妥結不可なら審判労組２０日にスト決行

　日本野球機構（ＮＰＢ）と審判員が所属するサービス・流通連合の連帯労組審判支部（佐々木昌信支部長）が８日、都内で団体交渉を行い、審判員の厚生年金加入の維持に努めることを確認したが、労組側は妥結しない場合、２０日にストを行うと通告した。ＮＰＢはスト決行の場合は代替審判員で試合を開催する方針を確認しており、日本野球連盟などアマ側に協力を求める可能性もある。

　審判員は現在、厚生年金に加入しているが、ＮＰＢは請負契約の性格が強いことから、管轄の社会保険事務所の指導に基づいて国民年金に切り替える方針だった。同事務所は雇用契約に変更するか、厚生年金の資格喪失手続きを取るよう通知。維持には源泉徴収が最低限必要としているが、ＮＰＢの下田邦夫事務局長は「源泉徴収が絶対に必要なのか分からないし、厚生年金の維持を要請していく。（ストという）不幸な事態を避けるため、最善の努力をしたい」と説明した。これに対して、労組の岡本昌也委員長は「維持に向けた話し合いを始められた」と一定の評価をした。次回の団交は１５日の予定で、交渉の成り行きが注目される。