どうなる損害賠償…東京都は１億円超、組織委に請求も

東京五輪・パラリンピック公式エンブレム撤回から一夜明け

　２日の衆院文部科学委員会で参考人として答弁した組織委の布村幸彦副事務総長は、スポンサー企業に関して「法的には損害賠償の問題が出てくる」との認識を示した。

　責任の所在について遠藤利明五輪相が「組織委、審査委員会、デザイナー、三者三様の立場で責任があると思う」と述べたのに対し、民主党の笠浩史氏は「組織委の責任が最も重いと思うが、五輪相にも指導責任がある」と追及。維新の党の木内孝胤氏は「補償は相当な金額になる。損失以上に国の恥を世界にさらしてしまった」と批判した。

　東京都は、エンブレム入りクリアファイルやのぼり・横断幕など、発注済みの関連備品が約４６００万円分に上る。このほか佐野氏のエンブレム発表会の経費が約７０００万円で、合計で１億円を超える。都担当部局の幹部は「組織委に費用請求できるかどうかを含め検討していきたい」と話している。