新国立競技場２５％縮小…コスト削減、開閉式屋根は設置へ

　２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、都内で有識者会議を開き、新競技場の延べ床面積を約２５％縮小する修正案をまとめた。約３０００億円と試算された建設費の削減が狙い。列島が沸いた開催決定から２カ月半。五輪は“夢”だけでは実現できないというシビアな現実が浮かび上がってきた。

　流線形の柔らかなデザインが特徴的な新国立競技場。９月の東京五輪決定直後から何百回とメディアで紹介され、７年後の夢大会へ国民の期待をあおってきた。

　当初の計画では、延べ床面積が２９万平方メートルで、現競技場に隣接する日本青年館や都営霞ケ丘アパートを覆うような形で建設される予定だった。

　総工費は当初１３００億円が見込まれたが、下村博文五輪担当相が１０月、周辺整備も含めて３０００億円に達する可能性があるとの試算を公表。下村氏が「都の持ち分に該当しそうなところは、ぜひ検討していただきたい」と相当分の負担を求めたのに対し、猪瀬直樹都知事が「国立競技場はあくまで“国立”」と回答するなど、国と都の間で溝が広がっていた。

　この日まとまった修正案では、延べ床面積は約２５％削減した２２万平方メートルに。スタジアム内に設置予定のスポーツ博物館、レストランなどの商業施設も縮小し、駐車場も約９００台から約６００台収容に縮めるなどとし、全体の構造をコンパクトにするとした。

　現時点で建設費は本体工事１４１３億円、周辺整備３７２億円、現競技場解体６７億円の計１８５２億円と見積もり、３０００億円から大幅減。「可能な限り建設コストの縮減に努める」とした。

　売りである開閉式屋根は設置に１００億～１５０億円かかるが、会議では「（コンサートなど）文化事業で有効活用して収入を得るためには必要」（小倉純二日本サッカー協会名誉会長）、「１年間で８万人規模のスポーツイベントはごく限られた回数しかない。文化芸術などのイベントはその数倍に上る可能性がある」（作曲家・都倉俊一氏）など、五輪後をにらんだ意見が続出。予定通り設置する方向となった。

　また、現競技場から約２万６０００人増の約８万人とする収容人数も維持するとした。

　今後は政府内で調整を進め、基本設計に移る。ＪＳＣは１９年３月までに改築を終える予定。