軽増税　新車に限定　反対意見に配慮　取得税１～２％下げへ

　自民党税制調査会は１０日、２０１４年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新たに購入する車だけとし、それ以外は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。

　軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに配慮した。増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　ただ既存車の税額を据え置くことで、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、一定期間を過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。消費税率が１０％に上がる１５年１０月までの実現を目指す。

　また車の購入時に納める自動車取得税は、消費税率が８％に上がる１４年４月に現在の５％（普通自動車）から１～２％引き下げる方向だ。経産省は一律３％の引き下げを求めていたが地方自治体の税収減を抑えるため、引き下げ幅を圧縮した。

　地方税である自動車取得税は、消費税率１０％時に廃止されることが決まっている。自治体は約２千億円の税収減となるため、政府、与党は代替財源を確保するため、軽自動車税増税を含めた自動車関係税制の見直し作業を進めている。

　自民税調は当初、消費税８％時の自動車取得税引き下げ案として、車両価格から一定額を控除して課税することを軸に検討してきた。しかし仕組みが複雑で分かりづらいとの意見が与党内から多く出たため、一定率を引き下げる方式に切り替えた。