１月新車販売は１５％減少も下げ幅は縮小

　１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）が２７日時点で、前年同期比約１５％減の約１３万５千台となっていることが２９日、分かった。昨年９月に政府のエコカー補助金が終了して以降、同１０～１２月は２６・７％減から３０・７％減と、各月ごとの過去最大の下落率を記録する極端な不振が続いていた。１月に入って下げ幅が縮小、底打ち感も出てきた。

　各社が燃費を良くした新型車を相次ぎ発売したことや、初売りで販売促進費や広告費を増やして攻勢を掛けたことが貢献したとみられる。

　リーマン・ショックで販売が大幅に減少した２００９年１月と比べれば約１８％増。新車の売れ行きは個人消費に良い影響を与えるほか、今後の幅広い産業での生産増につながれば、景気の浮揚要因になる。２８日以降の実績を加えた１月の販売台数は、２月１日に業界団体が発表する。

　軽自動車は前年同期比（２６日時点）で約６％減の約７万台。補助金の恩恵が登録車より少なかったため、補助金終了の反動減も登録車より小さかった。

　登録車と軽自動車を合わせた総台数は約１２％減の約２０万５千台。０９年１月比では約７％増えている。

　軽自動車を含めたメーカー別の総台数は、前年同期比でトヨタ自動車が約２３％減、ホンダが約１５％減。日産自動車は約２１％減だった。スズキ、マツダ、三菱自動車は約７～１３％の減少。ダイハツ工業は約５％増、富士重工業は前年並み。

　トヨタの前川真基専務は「昨年９月の補助金終了直後を底にして、着実に当時より注文をいただけるようになってきた」と指摘。ただ増加に転じる時期は「大変期待しているが、相当な努力が必要」として、依然不透明という見方を示している。