米国車も対象に…エコカー補助で制度変更

　経済産業省は１９日、米国車が日本のエコカー（環境対応車）購入補助の対象となるよう、現行の制度を同日付で変更することを決めた。日本で販売されている米国車のうち、約７００台が適用対象となる見込み。これまで米国からの輸入車にはエコカー補助の適用モデルがなく、米政府や議会で「米国車排除」の批判が高まっていた。

　直嶋正行経産相は１９日の記者会見で制度変更の理由について「環境対策や、景気刺激の観点から、より多くの輸入車を対象とするため」と説明した。
　新たにエコカー補助の対象となるのは、輸入台数が少なく、簡素化された認証制度を利用する外国車。この制度を利用した場合、日本政府が定めた補助適用のための燃費基準などを満たしたとは証明できなかったため、これまでは補助対象から外れていた。
　経産省などは今後、生産国の公式燃費値などを使って審査し、エコカー補助の適用基準を満たしていれば、補助金の対象とすることにした。
　日本のエコカー補助をめぐっては、米国の自動車業界や議会が「米メーカーを排除しており、不公平だ」と批判。エコカー補助が日米間の経済関係を悪化させる火種になるとの懸念も出ていた。