東京五輪組織委、女性理事を新たに12人推薦…女性比率は42％に

東京2020組織委員会の理事会であいさつする橋本聖子会長（中央）。右は御手洗冨士夫名誉会長、左は武藤敏郎事務総長（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が2日、都内で行われ、武藤事務総長が新たに女性理事を12人増やす方針であることを明かした。理事の数は3人以上35人以内という定款を10人増やして45人以内と変更。現在は33人の理事がおり、武藤事務総長は「12人増員が可能で12人の女性理事を推薦するということになった」と語った。現職の女性理事7人に加え、女性の理事は19人となり、全体の42％となった。

　新任理事の12人は3日以降に公表。理事の選任は評議委員会の議決事項となるが、武藤事務総長は承認を前提に「多様な分野で活躍してる女性の方に理事にご就任いただけるように理事会として評議委員会に推薦する」と話した。アスリートやジェンダー平等の有識者が名を連ねたという。

　理事会では女性理事が増えることについて「中身が大事。何を発信するのかが大事」という指摘もあったといい、武藤事務総長は「短期間でいろんな各界の意見を聞いて中身のある発信をしていきたい」を話した。

　また、荒木田裕子理事が副会長に就任することも承認された。ジェンダー平等、多様性の尊重を推進する担当となった。荒木田氏の就任で副会長は7人となる。

　橋本聖子会長は女性理事の比率を40％以上にする方針を明かしており、小谷実可子スポーツディレクター（SD）をリーダーとする「ジェンダー平等推進チーム」を立ち上げていた。