武藤事務総長　26日に五輪準備の対策本部立ち上げ、“3者会談”も

記者会見する東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が25日夜、囲み取材に応じ、開催延期が決まった東京五輪の準備へ向けた対策本部を26日に立ち上げることを明かした。森喜朗会長ら組織委幹部などで構成され、人数は「局長だけでも10人以上。20～30人になるかもしれない」と武藤事務総長。この日も幹部間で延期の問題点をピックアップする話し合いが行われたそうで、「もうちょっとしっかりした体制で検討しようということで、明日から始めます」と話した。組織委、東京都、政府による“3者会談”も26日には行いたい意向で、「明日やりたい。経緯をよく説明するところから始めます」とした。

　延期で最優先されるのは日程。武藤事務総長は「できるだけ早く決めたいが、先に日程を決めてしまうと、会場の都合がつかないことも考えられる」と難しい表情を見せた。一方、4月に予定されている国際オリンピック委員会（IOC）と組織委による調整委員会までの決定を目指すのか、と問われると「そこまで待っていられないかも。最終決定はそういう場かもしれないが、場合によっては早く決まるかもしれない」と語った。

　延期にあたっては追加経費と、負担の配分も課題となる。3者会談で負担の話が出るのかと問われた武藤事務総長は「いきなり負担の話はないでしょう。どういうところに追加費用が出るか分からないですから」と答えた。追加費用は3000億円とも報じられているが、「それで済めばいい方なんじゃないですか？分からないですよ。私は何も数字を持ってない」と苦笑いした。