ＪＯＣと全柔連に独立「通報機関」設置、弁護士事務所と提携

　柔道の暴力問題で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「緊急調査対策プロジェクト」が、ＪＯＣと全柔連に独立した「通報機関」設置を提案することが１２日、分かった。

　１９日の理事会に提出する最終報告に盛り込む。不祥事に対応する米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）の通報制度を参考に、弁護士事務所と提携して迅速に対処できる仕組みづくりを促す。ＪＯＣと全柔連は選手の相談窓口として「支援ステーション」を設ける方針を決めている。