日本体協　暴力指導根絶宣言へ、ＪＯＣなどスポーツ界が連携

　日本体協は１３日、東京都内で理事会を開き、柔道女子日本代表での暴力指導問題で、スポーツ界での暴力指導根絶に向けた宣言を採択する方針を決めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟と連携する。宣言文をつくる検討委員会を今月中に設置する。

　「相談窓口」を設け、暴力などの問題に倫理委員会が対応することも決めた。岡崎助一専務理事は「ＪＯＣの窓口がトップ選手中心なのに対し、国体やスポーツ少年団が体協の守備範囲になる」と役割分担を説明し、都道府県体協にも窓口の設置を要請する考えを示した。

　暴力指導の根絶を目指し、研修会やシンポジウムを開いて啓発活動を進める。