柔道第三者委　外部から執行部入り提言　女性監督も

　柔道女子日本代表での暴力指導問題を検証した全日本柔道連盟（全柔連）の第三者委員会は１２日、全柔連に提出した報告書で、法曹界など外部の第三者を執行部に加え、女性代表監督を起用することなどを提言した。全柔連は１８日の理事会で協議する。

　前検事総長の笠間治雄委員長によると、報告書は１５ページ。提言は（１）暴力を禁止した明確な指導方針の提示と徹底（２）複数の外部、女性理事登用などによる組織改革（３）女性監督起用など強化システムの再検討（４）法令順守の徹底（５）危機管理態勢の整備―を掲げた。

　第三者委は１２日で解散となるが、委員長は「答申した側としては６カ月、１年の節目でどのような措置を取ったかを発表してもらいたい」と要望した。報告書は全柔連の対応や旧態依然とした体質を強く批判。「柔道界の一部には、暴力的指導で強くなる選手もいるという考えが根強く残っている」と指摘した。

　笠間委員長は、外部理事について「柔道界は自分たちで培ってきた伝統に頭の中が支配されている。外の風を入れることが大切だ」と述べ、役職のない理事でなく、執行部に加えるよう望んだ。

　全柔連の上村春樹会長は「柔道界として今まで良かれと思っていたことが、世間の常識にかなっていなかった。きちんと検証し、議論したい」と話し、会長にとどまり改革を実行する意欲を示した。実現に要する期間により提案を三つに分類し、中長期的な事案はプロジェクトチームをつくって検討した上で１～２年で実現させる考えを明らかにした。