柔道暴力指導問題　第三者委が女性理事登用など提言

　柔道女子日本代表の指導陣による暴力、パワーハラスメント問題を検証するため設置された全日本柔道連盟（全柔連）の第三者委員会は１２日、暴力的指導の根絶を宣言した上で女性理事登用や強化システム改善などを進めるよう５項目の提言を盛り込んだ報告書を提出した。全柔連は１８日の理事会で協議する。

　第三者委が公表した報告書の概要は「暴力、暴言はたしかに存在した」と認定。全柔連は「指導者が従うべき倫理的指針が欠如していた」「個別の問題であると理解し、組織的対応を怠った」などと厳しく批判した。問題への対応では「処分や時期は不適切だった」「適切な情報開示はなかった」などと指摘した。

　前検事総長の笠間治雄委員長や精神科医の香山リカ委員らが文書を持参し、東京都文京区の全柔連で上村春樹会長と面会。笠間委員長は「この機会に全柔連が良い組織になることを願っている」と伝えた。