ＮＰＢ　中日私設応援団訴訟問題で控訴へ

　プロ野球暴力団等排除対策協議会の中央協議会が４日、都内で開かれ、１月２８日の判決で一部敗訴した訴訟問題について控訴する方針を１２球団で確認した。訴訟は、球場での「鳴り物応援」を禁止された中日の私設応援団メンバー約１０００人が、日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団を相手に禁止措置取り消しや計約１４００万円の慰謝料支払いを求めたもので、名古屋地裁は応援禁止措置取り消しの訴えは却下したが、原告２２人に慰謝料計約２４万円を支払うよう被告側に命じた。また、同協議会は試合観戦契約約款の改正案を承認。２０日に始まるオープン戦から発効する。また、同協議会では、暴排活動に顕著な功績を残した警視庁ＯＢで東京ドーム社員だった故原田清一氏（享年６８）に功労賞、元兵庫県警の山崎幹男氏（６１）に感謝状を贈った。