WADA、違反摘発へ予算拡大を提案
世界反ドーピング機関(WADA)のリーディー委員長は9日、ロシア陸上界のドーピング問題などを踏まえ、違反摘発の調査や検査の透明性を高めるため予算拡大の必要性を提案した。スポーツ界のテレビ放送権や企業の協賛金から一部を分担金として資金提供を求めるなど具体案も提示した。
WADAの年間予算は現在約3千万ドル(約32億4千万円)で、各国政府と国際オリンピック委員会(IOC)が半分ずつ負担している。しかし同委員長は「世界各国の反ドーピング予算を深く掘り下げて考える必要がある」と指摘。IOCから2018年平昌冬季五輪での実現を目指してドーピング検査の新システム確立も要望されており「スポーツ界、政府、選手、放送局、協賛社がそれぞれ重要な役割を分担し、われわれは健全な選手を守る責任がある」と訴えた。(共同)
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2016年5月10日のニュース
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