河野太郎氏　痛烈批判「新国立総工費1300億円に根拠なし」

　新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画見直し問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２０１２年の計画当初に総工費と想定した１３００億円は、整備構想を検討する有識者会議に諮らずに設定されたことが３１日、自民党行政改革推進本部の調査で分かった。推進本部の河野太郎本部長が共同通信社のインタビューで明かした。ＪＳＣの河野一郎理事長の更迭を求める考えを強調した。

　関係者から聴取を続けている河野本部長によると、１２年７月に国際コンペの要綱を決める有識者会議が開催された際の資料で総工費見込み額が空欄となっていた。だが、約１週間後のコンペ公募時に１３００億円という数字が記載された。ＪＳＣがコンサルタント会社に委託した結果とみている。河野本部長は「有識者会議でコストを議論していない。ＪＳＣがコスト管理をやってきたところが見えない。現時点で１３００億円の根拠もない」と批判した。

　推進本部が８月中旬までに策定する報告書で、新しい整備計画にはＪＳＣを関与させないと指摘する意向も示した。また、新たな整備計画について「低コストの五輪を考えるなら既存のスタジアムもあるし、新競技場を造らない選択肢もある」とした。