４月新車販売、供給不足で過去最低の１８万５０００台

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した４月の国内新車販売台数は、前年同月比４７・３％減の計１８万５６７３台で、統計を始めた１９６８年１月の１９万８６９３台を下回り過去最低となった。下落率も第１次石油危機の影響で過去最大だった７４年５月の４０・７％減を更新した。

　東日本大震災で部品の供給網が寸断され、自動車メーカー各社が生産を大幅縮小したことが響いた。自販連は「年内は需要が供給を大きく上回る」と説明。顧客が自由に車を買えない状況が続き、日本経済の下押し要因となる可能性もある。

　４月の販売台数の内訳は、軽自動車を除く登録車が５１・０％減の１０万８８２４台と、台数、下落率とも月間で過去最悪を記録。ただ自販連は「１０万台割れの感触もあったが、月末にかけて販売が伸びた」としている。軽自動車は４１・１％減の７万６８４９台と、月間で最大の下落率だった。

　都道府県別では、軽自動車の販売で宮城が２０・５％増と唯一のプラス。岩手は６・４％減、福島が３４・０％減だった。登録車でも宮城は前年実績を上回り、岩手と福島も全国平均より下げが小さいとみられ「メーカーが被災地優先で新車を回したと推測される」（全軽自協）という。

　登録車のブランド別販売では、トヨタ自動車のトヨタブランドが６８・７％減の３万５５５７台と大幅減。主力車「プリウス」が落ち込んだ。新型車効果のあったスバルは１３・１％増と唯一のプラス。日産は３７・２％減、ホンダは４８・５％減だった。軽自動車ではダイハツが４４・０％減、スズキが４５・８％減。