東京五輪の海外関係者は約4万1000人に　「五輪ファミリー」を4割まで削減

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、五輪で海外から来日する大会関係者の数が、当初の14万1000人から3分の1以下となる約4万1000人まで減る見込みと公表した。5月に約5万9000人まで減ったと公表したが、「オリンピックファミリー」と呼ばれるIOC（国際オリンピック委員会）関係者は3000人と変わらず、批判を浴びていた。今回の公表では「オリンピックファミリー」は約1200人と従来の4割まで減っており、中村英正大会開催統括は「（関係者の）同伴者がいなくなり、IOCの方でも必要性を検討した」と説明した。

　約4万1000人の割合は「オリンピックファミリー」約1200人（前回3000人）、NOC（各国・地域のオリンピック委員会関係者）約1万4800人（変わらず）、IF（国際競技連盟関係者）約3100人（前回4500人）、放送関係者約1万1900人（前回1万6700人）、プレス約4600人（前回5500人）、その他約5800人（前回1万4500人）。中村統括は今回変わらなかったNOC関係者について「減る余地もある」と話した。

　なお、東京パラリンピックで海外から来日する大会関係者も、5月公表の約1万9000人から約1万2000人に削減された。「パラリンピックファミリー」が前回の約2000人から約400人、放送関係者が約4000人から約1600人と激減している。