東京五輪へ来日人数削減も“聖域”は手つかず　武藤事務総長「必要不可欠な人材」

武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日に理事会を行い、武藤敏郎事務総長が会議後に取材に応じた。

　新型コロナウイルスの収束は見通せず、組織委は大会に向けて来日する人数の削減に取り組んでいる。この日、組織委から提供された資料では、五輪に関して選手以外で来日する関係者は延期前の約14万1000人から、現時点で約5万9000人となっている。ただ、大きく削減されたのは「その他」に該当する人々で、武藤事務総長は「ゲストやスタッフを大幅に見直した」と説明した。

　ただ、3000人とされるオリンピックファミリー、1万4800人とされる各国・地域のオリンピック委員会（NOC）関係者は、延期前も現時点も数字は変わっていない。武藤事務総長は「オリンピックファミリーとNOCについては今後も削減していきたいと思っている」とするものの、「元々これらの人たちは必要不可欠な人材であることがほとんど。みなさん必要性があって来る」と話した。