東京五輪・パラ　簡素化で経費削減300億円、全体のわずか2％　見直し変更項目も

[ 2020年10月7日 21:47 ]

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、新型コロナウイルスの影響で来夏へ延期となった大会の簡素化による経費削減・抑制額は約300億円の見通しと発表した。同日にオンライン形式で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の理事会でも報告された。

　組織委は9月にIOCと簡素化52項目の見直しに合意し、削減効果を試算した。削減額では会場の仮設施設の縮小や削減などの見直しが最も多く、およそ半分にあたる約150億円。組織委の人数最適化で約30億円、大会関係者の10～15％削減で約10億円、聖火リレーの簡素化では約8億円と見積もった。今後も見直しは続ける方針で、伊藤学司チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）は「大会直前まで1円でも抑制できるよう取り組みたい」と話した。

　もっとも、現時点の大会経費は約1兆3500億円で、削減額はわずか2％。数千億円と見込まれる延期による追加経費と比べても財政的効果は小さい。また、政府を中心に検討が進むコロナ対策次第では「簡素化できないものも出てくる」（伊藤CFO）だけに、見直しの変更を迫られる項目もありそうだ。

　▽主な見直し項目の削減・抑制額
　・会場における仮設オーバーレイの仕様の見直し及びサービスレベルの引き下げ等＝約150億円
　・競技会場/選手村などのルック（装飾）の削減＝約10億円
　・聖火リレーの実施方法の簡素化＝約8億円
　・大会関係者の人数の調整＝約10億円
　・組織委員会スタッフの要員計画の最適化＝約30億円
　・バススケジュールなど輸送サービスの見直し＝約9億円
　・ボランティアにユニホームを提供する施設計画の見直し＝約5億円

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