東京五輪組織委がIOCへ削除要請　追加負担「首相同意」公式サイト掲載で

新国立競技場
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会の1年延期に伴う追加経費に関し、国際オリンピック委員会（IOC）が公式サイトに「安倍晋三首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と記したことについて、該当箇所を削除するようIOCへメールで申し入れたことを明らかにした。追加経費に関しては今月16日に開いた合同会議で今後、共通課題として評価・議論していくことで双方合意したが、延期が決まった3月のIOCバッハ会長と安倍首相の電話会談では「経費負担に関して取り上げられた事実はない。合意していない内容で総理の名前が引用されたのは適切ではないと考えている」と指摘した。組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、公式サイトへの掲載は事前に連絡や確認はなかったという。

　IOCは公式サイトで大会延期がもたらす影響について、Q＆A方式による見解を示した。菅義偉官房長官は21日に「合意の事実はない」と否定。橋本聖子五輪相も「そのような合意をした事実はない。発表は驚き」とし、組織委を通じて今後IOCに訂正を求める可能性があることを明らかにしていた。

　IOCは新型コロナウイルスの感染収束が見込めない場合の大会の再延期について、「日本のパートナーと首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」として、日本側の都合で難しいとの見解も公式サイトに表記。これに対し組織委は「将来を予測できない状況で、憶測に基づいて組織委から何かを示唆するのは適切でないと考えている。新しく決まった開催日程について、全力で準備に取り組んでいる」（高谷スポークスパーソン）と述べるにとどめた。