札幌市長　冬季五輪招致を表明　２０２６年に５４年ぶり開催狙う

　札幌市の上田文雄市長は２７日開会した市議会で、２０２６年の冬季五輪招致に乗り出す意向を正式表明した。札幌市では１９７２年に日本初の冬季五輪が開催され、実現すれば２回目となる。

　上田市長は同日、記者会見し「子どもたちに夢と希望を与え、北海道の経済のみならず、日本全体の活性化が期待できる」と開催地に名乗りを上げた理由を説明した。７２年五輪の際に整備され、現在は老朽化した都市基盤の再整備ももくろむ。

　札幌市は１０月、市民１万人を対象に招致の是非を問うアンケートを実施し、６６・７％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。市長は「市民の機運が醸成された」と判断したという。

　札幌市が９月に公表した試算では、冬季五輪を開催した場合の運営や施設整備の総経費は４０４５億円で、このうち、市単独の負担は７１５億円と見込まれる。財政面への懸念について市長は「今の財政状況なら負担できない額ではないが、費用の縮減は相当努力したい」と説明した。

　２６年の開催を想定すると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１６年に国内立候補都市を選定し、１９年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決まる。

　ただ、冬季五輪の開催地は、１８年が韓国・平昌、２２年もカザフスタンのアルマトイと北京が争っており、２０年夏季の東京を含めると３大会連続のアジア開催となる。ＪＯＣが日本として立候補するかは不透明だが、市長は「冬季五輪は、施設や気候面から受け入れられる都市が制約されており、大陸間調整が優先されるとは限らない」と強調した。