ＪＯＣ　補助金問題で改革検討会議設置、年度内に指針

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は加盟競技団体に補助金、助成金の不適切な取り扱いがあった問題を受け、１３日の理事会で改革プロジェクト「これからのＪＯＣ検討会議（仮称）」を設置することを決めた。現職理事と理事経験者らで構成し、外部有識者の意見も聞き、本年度内に組織改革の指針をまとめる。

　ＪＯＣが認定した専任コーチは、国庫補助を受けた報酬の一部を寄付で競技団体に還流していたり、活動日数などの要件を満たしていなかったりしたケースが判明した。

　スポーツ基本法の制定で組織運営の透明性が求められており、市原則之専務理事は「スポーツ界の常識が社会の常識ではない。まずＪＯＣ自らが組織の在り方を見直すことが必要だ」と述べた。