公益法人対策委　年寄名跡問題で４つの案

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は５日、東京・両国国技館で会合を開き、年寄名跡問題について作業部会が提出した４通りの案を議論したが、方向性はまとまらなかった。今後は各一門会でも話し合う。

　４案は、高額で年寄株をやりとりする「現状維持」と、親方が退職時に協会に返却する「協会管理」に大別。現状維持は、すべてを本人たち同士で決める方法と、金額の上限と下限を定める案に分かれる。協会管理では、協会が親方に「謝礼金」などの名目で金銭を払う案と、無償で協会に返す方法に分類される。

　相撲協会が全親方から一括して買い取る案は出なかった。現状維持案は、金銭授受を認めないとした「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の答申に反する。文部科学省も答申を踏まえての検討を協会に求めている。

　対策委の深沢武久委員（元最高裁判事）は現状維持案について「公益（財団）法人として認められないだろうと（会合で）申し上げた。一門会でも危機感を持って議論してほしい」と話した。