大相撲の年寄名跡問題　方向性一本化できず

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は１６日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、「ガバナンスの整備に関する独立委員会」が高額な売買を問題視した年寄名跡問題について協議したが、方向性を一本化できなかった。

　出席者によると、対策委の委員長を務める放駒理事長（元大関魁傑）は従来方式では公益法人の認定を受けられないと主張。相撲協会が買い取る方法や、親方が退職時に返上させて退職金を割り増しする案を提示した。

　ほかの親方の委員らは現状維持を訴え、意見が対立した。有識者の外部委員からも、規則を整備すれば現行で問題ないとの見解が示されたという。

　対策委は急きょ、１７日に作業部会を行い、双方の考え方について検討する。ある親方の委員は「（対策委の）ほとんどの人が、今までのやり方で公益に変えたいと思っている」と話した。