八百長防止へ“力業”　支度部屋を「圏外」に…

　日本相撲協会の相撲競技監察委員会と審判部は２６日、東京・両国国技館で合同会議を開き、八百長問題の再発防止策について協議した。会合では新生委員会が提出した８項目の防止案を受け、東西の支度部屋に監察委員を２人ずつ配置する案などが出た。その一方で、懸案となっている携帯電話問題では支度部屋を強制的に“圏外”とする仰天プランも浮上した。

　２５人が処分された今回の八百長問題では「携帯電話」の扱いが大きく取り沙汰された。再発防止策を検討する新生委員会の提言にも支度部屋への携帯電話持ち込みを禁止することが盛り込まれ、支度部屋に入る前に提出させる案などが有力視されていた。

　だが、この日の合同会合では「提出させても複数持っているケースもある」など、持ち込みを禁止する措置には限界があるとする意見も出た。そうした中、一部の審判委員が「支度部屋の電波を完全に遮断してはどうか」と、仰天プランを提案した。

　騒音の防止目的など、施設内の限定地域で電波を遮断するシステムはコンサートホールや図書館などで用いられている。国技館での適用について、ある専門業者は「システム的には十分可能です。費用は数百万円かかります」と説明。ただし、総務省通信局の許可を必要とし、申請から実施まで約３カ月を要するという。

　この日の会合では審判部と監察委員会が連携して再発防止に努めることを確認した。監視強化については、監察委員を東西の支度部屋に２人ずつ配置したり、土俵近くに座る場内アナウンス担当の行司の横に１人配する案が出た。また、場所後には、その場所を総括する会合を必ず開催する方針という。

　再発防止策は５月４日の臨時理事会で正式決定するが、異例ともいえる支度部屋「圏外封鎖」は協会の決意の表れ。二所ノ関監察部長（元関脇・金剛）も「いろんな意見が出た。３０日までに各部で意見をまとめる予定だ」と話した。