全米初の「たい肥葬」が合法化　土葬でも火葬でもない新たな葬儀スタイルが実現へ

　米ワシントン州の州議会で火葬でも土葬でもない「たい肥葬」を認める法案が可決。同州のジェイ・インズリー知事が署名すれば、来年5月1日から全米で初めて人間の遺体を土に返すプロセスが合法化されることになる。

　AP通信によればワシントン州では78％以上が火葬。しかし新法を起草した州議会のジェイミー・ペダーセン上院議員は「テクノロジーがまだ役に立っていない分野がある。人間は自ら好む方法で自らの遺体を処理させる決定が下せる自由を持つべき」として「環境により優しくより安全な遺体の処理方法」の導入を力説した。

　AP通信によれば、たい肥化の埋葬方法を手がける「リコンポーズ社」のカトリーナ・スペード最高経営責任者（CEO）は「遺体を湿度などを管理した施設の下で、牧草やわらや木のチップなどで包んで微生物の力を借りて土に変えていく」とそのプロセスを説明。たい肥化は一辺が76センチの正方形の土壌で行われ、土になったあとは遺族が引き取ってもいいし、植樹などの際の土として使ってもいいとされている。

　リコンポーズ社では昨年、すでに献体された6人の遺体を実験的にたい肥化しており、実用化に向けてはメドが立っているもよう。地元のテレビ局などによると、埋葬に必要な費用は火葬が約6000ドル（約67万円）であるのに対し、スペードCEOはたい肥化の埋葬方法を約5500ドル（約62万円）と見込んでいる。

　なおインズリー州知事の広報は「知事はまだ検討中」としながらも「地球の資源を節約するために考えるべき努力のように思える」という前向きな見解を示している。