都は５００億円負担へ　新国立競技場、工費圧縮も

　下村博文五輪担当相は２４日の記者会見で、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場計画の東京都負担について「５００億円は出すと都議会から内々に了解をもらっている」と明らかにした。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の試算で１８５２億円となっている総工費を、１７００億円程度に圧縮する考えも示した。

　東京都はこれまで、周辺整備費の一部負担に応じる意向を示していたものの、ＪＳＣの試算で１４８０億円とされた建物本体の建設費は国の全額負担を求めていた。

　開閉式の屋根の維持費がかさむとして、自民党などから見直しを求める声が出ていることに関しては「屋根があればコンサートも開催でき、（経営が）黒字になる」と述べ、計画を変更しない考えを強調した。