１１年の新車販売は３４年ぶり低水準　震災で１５％減

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が５日発表した２０１１年の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年比１５・１％減の４２１万２２０台となり、２年ぶりに前年水準を下回った。自販連によると１９７７年（約４１９万台）以来、３４年ぶりの低水準だった。年間販売台数が５００万台を割り込むのは３年連続。

　昨年３月の東日本大震災の影響で、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が寸断。工場も被災し、自動車メーカー各社の生産が停止した。それによって新車の供給が不足したことが響いた。

　１２年の見通しについて自販連は「エコカー補助金で販売に弾みがつくと期待している」と話すがどこまで回復するかは不透明。販売低迷が長期化すれば生産の海外シフトが強まり、国内の産業空洞化が加速する事態にもなりかねない。

　新車販売の内訳では、軽自動車を除いた登録車が前年比１６・７％減の２６８万９０７４台となり、６８年の統計開始以降、２番目に少なかった。

　軽自動車は１１・９％減の１５２万１１４６台で、８４年以来、２７年ぶりの低水準となった。

　軽自動車を含むブランド別では、トヨタ自動車の「トヨタ」が２４・４％減、ホンダが２２・２％減だった。

　一方、昨年１２月の販売台数は、軽自動車を除く登録車がエコカー補助金の終了で売れ行きが激減した前年からの反動増で前年同月比２３・５％増の２２万１９６０台。軽自動車も１７・６％増の１２万７２４６台だった。