新車販売　17年ぶり高水準

　日本自動車販売協会連合会が３日発表した１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比２７・５％増の２９万２４４６台となり、１月としては１７年ぶりの高水準だった。４月の消費税増税前の駆け込み需要が要因で、大手百貨店が同日発表した１月の売上高も好調だった。

　消費税率が８％に引き上げられた後は消費の冷え込みが懸念され、４月以降も自動車や百貨店各社が売上高を維持できるかは不透明だ。大幅な落ち込みを予想している百貨店もある。

　自販連によると、１月の新車販売台数は前回の消費税増税を控えた１９９７年１月の３３万６６４３台に次ぐ規模で、６８年の統計開始以来６番目の高水準となった。

　主要ブランドでは、三菱自動車とダイハツ工業以外の７ブランドがプラスだった。自販連は「アベノミクス（による景気復調）と新車効果に加え、駆け込み需要の影響が１月にぐんときた」と説明している。

　また全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車の１月の販売台数は３２・１％増の２０万３６５９台で、６７年の統計開始以来、１月として最高だった。軽自動車は、主要８ブランドが全て２桁の伸びを示した。全軽自協は「駆け込み需要の影響は当然あるが、各社が積極的に新車を投入した効果が出ている」としている。軽自動車を含む新車販売全体では４９万６１０５台で、２９・４％増だった。