８月、駆け込み需要で新車販売４６・７％増

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比４６・７％増の２９万７８９台で、１９６８年の統計開始以来、８月としては最大の伸び率となった。

　前年実績を上回ったのは１３カ月連続。政府のエコカー補助金制度の９月終了が決まっており、駆け込み需要が販売台数を押し上げた。
　ただ補助金終了後、需要の先食いで販売台数が２～３割落ち込むとの見方もある。自動車メーカーは新車の投入などで落ち込みを最小限に抑えたい考えだが、最近の外国為替市場の円高も業績にはマイナスで、逆風が続きそうだ。
　新車販売をブランド別にみると、トヨタ自動車（レクサス除く）が４３・３％増の１３万９２台。ホンダは６１・３％増、日産自動車も４４・６％増だった。
　全国軽自動車協会連合会が同日公表した８月の軽自動車の新車販売台数は２１・７％増の１３万４１９７台と、８カ月連続でプラスとなった。
　自動車メーカーは、エコカー補助金終了後の販売支援を強化。ホンダは１０月に小型車「フィット」のハイブリッド車を発売し、日産も主力高級車「フーガ」のハイブリッド車を今秋に投入し、てこ入れする方針だ。ただ「限界を超える円高」（スズキの鈴木修会長）との二重苦で、対応に苦慮している。
　エコカー補助金は予算がなくなれば打ち切りとなるが、９月末の期限を前に財源が底をつきそうだ。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、８月３１日現在で残りは約４７９億円。１日に４０億円を超える申請が出ることもあり、９月半ばにも打ち切られる可能性がある。