東京五輪　コロナ感染者急増、緊急事態宣言再発令で「再延期or中止を」80％

国立競技場
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　共同通信社の全国電話世論調査で、延期された東京五輪・パラリンピックの今夏開催を求める人の割合は14・1％にとどまり、昨年12月の前回調査からほぼ半減した。新型コロナウイルス感染者数の急増と、緊急事態宣言の再発令による世論の冷え込みが浮き彫りになった形。一方、再延期は44・8％に上り、感染状況の推移が見通せない中で揺れ動く心情もうかがえる。中止は35・3％だった。

　前回調査では、今夏開催31・6％、再延期32・2％、中止29・0％で、おおむね三分していた。年末年始のウイルス感染拡大で、今夏開催の割合が減少し、国際オリンピック委員会（IOC）などが否定的な見解を示している再延期が前回比12・6ポイント増、中止が6・3ポイント増となった。

　年代別でみると、今夏開催を求める声が最も多かったのは若年層（30代以下）で16・7％。高年層（60代以上）が14・7％、中年層（40～50代）は11・2％だった。再延期の回答も若年層の54・2％が最高で、中年層48・7％、高年層34・9％と続いた。