東京五輪組織委、１月２４日発足へ　トップは「会長」

　東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２０年東京五輪の大会組織委員会のトップを「会長」とし、来年１月２４日に組織委を発足させる方向で最終調整していることが２８日、関係者への取材で分かった。

　会長と、実務の最高責任者となる事務総長を除き、陣容もほぼ固まったとしている。国と都、ＪＯＣは東京五輪の顔となるトップ人事を急ぐ。

　組織委は開催都市決定から５カ月以内に設立しなければならない。９月８日未明の招致決定を受け都とＪＯＣは２月までの発足を目指していた。人事案を今月中に固める方針だったが、猪瀬前知事の５０００万円問題もあり、会長人事は遅れている。組織委トップをめぐっては森喜朗元首相の会長案浮上の際、主導権を握ろうとしたとされる猪瀬氏が「トップは会長ではなく理事長」と発言するなど混乱していた。