7月の新車販売4・1％増　増税前駆け込み限定的

　7月の国内新車販売台数は前年同月比4・1％増の45万9456台となった。10月の消費税率10％への引き上げが迫るが、駆け込みの販売増は限定的だ。増税前後の需要をならす政府の対策が効果を発揮しているとみられるが、消費の弱さへの懸念も出ている。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。軽を除く自動車（登録車）は6・7％増の30万799台だった。トヨタ自動車は8・0％増の14万5600台。マツダは新型「マツダ3」が好調で15・1％増の1万3972台となり、5カ月ぶりに増加した。

　軽自動車は0・6％減の15万8657台。「N―BOX」が堅調なホンダは3・1％増の3万1077台だった。

　自販連の担当者は、駆け込み需要について「過去の増税前と比べて大きな動きは見られない」と話す。2014年4月の8％への増税時は、半年ほど前から販売が伸び3カ月前は3割増のピークに達した。ただ増税後に反動による大幅減を招き消費低迷が長引いた。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主席研究員は「現在は消費の基調が弱く、高額品を急いで買う動きは起きにくいだろう」と分析した。