日産がリコール届け出　１１６万台、３８車種　安全性を再検査

　日産自動車は６日、国の規定に反して新車を無資格検査していた問題で、主力小型車「ノート」など販売済みの全３８車種、計約１１６万台のリコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出た。各地域の販売会社のサービス工場などで安全性を再検査する。日産は１６日に予定していた新しい中期経営計画の発表を１１月８日に延期すると発表した。

　対象車は当初、計約１２１万台としていたが、普通車に比べ最初の車検までの期間が短い商用車の一部や、販売店で在庫となっていた期間に車検を受けた車を除外した。

　対象車種は当初の２４車種から拡大した。同じモデルでも仕様が異なる一部車種を別車種とみなし、他社ブランド向けに受託生産した１０車種を追加した。

　日産は大規模リコールの費用を約２５０億円とみている。１０月末をめどに社内調査の結果と再発防止策を国交省に報告する。国交省は調査結果を踏まえ、行政処分などを検討。日産の西川広人社長ら経営陣は責任の明確化を迫られる。

　日産の販売店が対象車両の所有者に通知を送り、販売店に車を持ち込んで検査を受けるよう求める。再検査は連休明けから本格化する見込みだ。

　対象は２０１４年１月６日から１７年９月１９日までに製造され、一度も車検を受けていない車。車検を受けずに工場で在庫として保管できる期間を加え、１４年１０月からとした当初の期間を広げた。

　具体的な車種としてはノートのほかミニバンの「セレナ」や電気自動車「リーフ」、既に生産を終了したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ムラーノ」などが含まれる。他社ブランドには、いすゞ自動車の「エルフ」などがある。

　日産では神奈川、栃木、京都、福岡の国内全ての完成車工場で、資格のない補助検査員が出荷前の最終段階で安全性のチェックに加わっていた。